令和８年度に４年目を迎えた所長の小島です。今年度も、引き続き、多摩教育事務所をよろしくお願いします。

さて、東京都多摩教育事務所は、多摩地区における東京都教育委員会の総合的現地機関として、多摩地区における教育の実態を把握し、管轄区域内の広域的、補完的事務を処理しています。また、市町村間の連絡調整、市町村教育委員会に対する指導・助言及び援助の窓口として、多摩地区における教育の振興及び発展に努めています。

東京都では、令和７年３月に、今後の東京の教育施策の基本的な方針を示す、新たな「東京都教育施策大綱」を策定しました。予測困難な時代の中で、学びのあり方そのものも改革していく必要があることから、デジタルとリアルの最適な組み合わせによる「新たな教育のスタイル」を、この東京からしっかりと展開していきたいという思いのもと、この「東京都教育施策大綱」は策定されています。

こうした方針のもと、東京都教育委員会は、施策の一層の充実に取り組んでいます。
　具体的には、令和８年２月には、学校を取り巻く家庭・地域の状況の変化や東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の施行を背景に、学校と家庭・地域がより良好な関係を構築し、子供たちの健やかな成長を共に支えていくことを目指し、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定しました。
　さらに、令和８年３月には、子供たちの豊かで幅広いスポーツ・文化芸術活動の機会の確保・充実を図るとともに、学校における教員の働き方改革を推進するため、「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を策定しました。

多摩教育事務所では、東京都教育委員会が行う施策の一助を担うとともに、多摩地区における市町村教育委員会が行う施策の実現に向けて、助言を行っていきます。

また、市町村教育委員会や学校にとって必要な情報をお届けするとともに、多摩地区における学校教育の充実・振興のために支援を行ってまいりますので、よろしくお願いします。

令和８年４月１日
東京都多摩教育事務所長　小島　貴弘