令和７年度に３年目を迎えた所長の小島です。今年度も、引き続き、多摩教育事務所をよろしくお願いします。

さて、東京都多摩教育事務所は、多摩地区における東京都教育委員会の総合的現地機関として、多摩地区における教育の実態を把握し、管轄区域内の広域的、補完的事務を処理しています。また、市町村間の連絡調整、市町村教育委員会に対する指導・助言及び援助の窓口として、多摩地区における教育の振興及び発展に努めています。

東京都では、令和7年3月に、今後の東京の教育施策の基本的な方針を示す、新たな「東京都教育施策大綱」を 策定しました。予測困難な時代の中で、学びのあり方そのものも改革していく必要があることから、デジタルとリアルの最適な組み合わせによる「新たな教育のスタイル」を、この東京からしっかりと展開していきたい。そんな思いのもと、この「東京都教育施策大綱」は策定されています。

多摩教育事務所では、東京都教育委員会が行う施策の一助を担うとともに、多摩地区における市町村教育委員会が行う施策の実現に向けて、助言を行っていきます。

また、市町村教育委員会や学校にとって必要な情報をお届けするとともに、多摩地区における学校教育の充実・振興のために支援してまいりますので、よろしくお願いします。

令和７年４月１日
東京都多摩教育事務所長　小島　貴弘