東京都多摩教育事務所概要

１　沿革

（１）設立までの経緯

昭和２３年１１月１日に教育委員会の事務局として教育庁が設置された。また、同日付けで「東京都教育庁出張所設置に関する規則」が制定され、従来地方事務所及び支庁で担当していた教育事務は教育庁出張所において処理することとなった。

教育庁の出張所は、多摩地区及び島嶼に６箇所設置された。多摩地区では、青梅町に西多摩郡を八王子市に南多摩郡を、そして、府中町に北多摩郡をそれぞれ管轄する出張所が設置され、新しい教育行政の円滑な運営を図ることとなった。

その後、北多摩郡及び南多摩郡の地域において、「町村合併促進法」及び同法に代わる「新市町村建設促進法」のもとに町村合併が進められ、市に編入されたり、或いは、市制施行により都内の町村数は漸次減少していった。

昭和３１年「教育委員会法」に代わって「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が制定され、教育委員会法適用当時と比較して教育行政に大きな変化が見られることとなった。

また教育庁出張所においても、旧規則の全部を改正し、昭和３３年５月２８日付をもって「東京都教育庁出張所設置に関する規則」が制定された。

多摩地区は、都市化が進行し人口の急増する地域と、一方では人口の減少する地域が存在する等、地域内の状況は非常に複雑で、行政需要が増大しており、各種行政課題が山積していた。また、昭和４６年１１月１日に多摩市と稲城市が市制施行し、南多摩郡と北多摩郡から町村がなくなった。このため地域内における教育行政の課題に適切に対処し、都の施策を実現するための一環としての組織整備が必要となった。

（２）設立後のあゆみ

①　S46.11.30 「東京都多摩教育事務所設置等に関する規則」が制定され、多摩地区の各出張所を廃止した。
②　S46.12. 1　東京都多摩教育事務所が立川合同庁舎に設置された。また、同日をもって、多摩教育事務所西多摩支所が青梅合同庁舎に設置された。
③　S56.12. 1　開所十周年記念誌「１０年の歩み」を発行した。
④　S62. 4. 1　東京都多摩教育センターが設置されたことに伴い、事務所を同センター３階に移転した。
⑤　H 3.12. 1　開所二十周年記念誌「２０年の歩み」を発行した。
⑥　H 5. 7. 1　教育庁人事電算システムが稼働開始し、多摩教育事務所に端末が設置され、教職員の人事異動や、各種統計調査、履歴記載事項等人事行政事務においても電算化が進められることになった。
⑦　H 7. 9. 1　秋川市と五日市町が合併し、新たに「あきる野市」が誕生した。その結果、多摩管内の行政区画は２７市、３町、１村となった
⑧　H13. 1.21　田無市と保谷市が合併し、新たに「西東京市」が誕生し、多摩管内の行政区画は２６市、３町、１村となった。
⑨　H15. 4. 1　東京都立多摩社会教育会館の組織・事業の見直しに伴い、庁舎管理に関する事務を多摩社会教育会館から多摩教育事務所に移管された。
⑩　H21. 3.31　多摩教育事務所西多摩支所が廃止された。
⑪　H27. 6.22　事務所を東京都立川合同庁舎４階に移転した。

２　東京都多摩教育事務所の運営方針

１東京都多摩教育事務所は、東京都教育委員会の総合的現地機関として、多摩地区の学校教育における課題を把握し、その解決を図るために事務を適切に処理する。
２東京都多摩教育事務所は、東京都教育委員会の教育目標、基本方針等に基づき、教育庁関係部課等との連携を密にして、各市町村教育委員会の主体性を尊重しつつ、多摩地区における学校教育の充実・振興を図る。
３東京都多摩教育事務所は、多摩地区の実態に即した学校経営の改善・充実を図るため、多摩地区の学校教育の重点課題を示し、関係諸機関等との連携のもとに必要な施策及び事務事業を推進する。

３　東京都多摩教育事務所の性格

１東京都多摩教育事務所は、多摩地区における東京都教育委員会の総合的現地機関として多摩地区全域を管轄区域とし、同地区に関する東京都教育委員会の事務の一部を処理する。
２東京都多摩教育事務所は、単なる経由機関でなく、現地における事務処理機関として、所掌事務に関しては現地で完結的に処理することを目標とする。
３所掌事務は、多摩地区に関する東京都教育委員会の事務のうち、現地処理が適当かつ可能なものとし、多摩地区に関する事務をできるだけ広範囲に所掌し、現地完結処理する方向で段階的な拡充を図る。
４事務処理にあたっては、現地性を尊重するとともに本庁との連絡を密にし、全都的一体性の保持に十分留意する。また、市町村の主体性を十分尊重し、市町村教育委員会等との連絡協調を十分保って事務処理を行う。